「人材開発支援助成金」活用のご案内

次に該当する場合は支給対象となりません。

1. 不正受給（偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること）を行ってから５年以内（不支給措置期間）に支給申請をした、または、支給申請日後、支給決定日までに不正受給 をした事業主及び事業主団体等 ※不支給措置期間が適用されている事業主において不正の行為に関与した役員等（事業主等が個人である場合はその者、法人である 場合は役員、団体である場合は代表者及び理事等をいい、役員名簿等に記載がある者）が属している事業主及び事業主団体等も、 支給対象となりません。
2. 助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表及び支給を受けた助成金の返還等について、 承諾していない事業主及び事業主団体等（支給要件確認申立書により承諾してください）
3. 申請事業主の不正受給に関与した場合に、名称等の公表及び申請事業主が返還すべき債務の連帯等があることを承諾していない訓練実施者が行う訓練について支給申請する場合（訓練実施者の承諾書は申請書類として必ず 提出しなければなりません）
4. 過去に申請事業主の不正受給に関与し、不支給措置期間が適用されている訓練実施者が実施した訓練について支給申請する場合（計画提出日以前に不正受給への関与が発覚していた場合に限ります
5. 支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主及び事業主団体等（支給申請の翌日から起算して２か月以内に納入を行った事業主及び事業主団体等を除く）
6. 支給申請日の前日の過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主及び事業主団体等
7. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主及び事業主団体等
8. 暴力団関係事業所の事業主及び事業主団体等
9. 事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う 恐れがある団体等に属している場合
10. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主及び事業主団体等
11. 訓練開始日、支給申請日及び支給決定日の時点において雇用保険適用事業所でない事業所
12. 提出した書類に関して管轄労働局長の補正の求めに応じない事業主及び事業主団体等
13. 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出しない又は提示しない、または管轄労働局の実地調査に協力しない等、審査に協力しない事業主及び事業主団体等（代理人等を通じて提出を求める場合も同様です）
14. 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主及び事業主団体 等（関係書類は支給決定後も５年間保存しなければなりません）

その他、必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されません。